時効が中断されてしまう理由【裁判所からの通知編】

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時効が中断されてしまう理由を解説!貸金業者に借りた借金は最後の返済から5年で時効ですが裁判所からの連絡で中断されてしまうかも。裁判所からの通知で時効が中断されるワケと上手な対処方をまとめました。

 

銀行や消費者金融、キャッシングローンなどの貸金業者からの借金の時効期間は商法522条によって5年間と定められています。

 

ですが時効期間に時効の中断がおきると、時効は5年では成立しません。

 

コチラのページでは裁判所に訴えられたり支払督促を申立てられると発生する【請求による時効の中断】について説明していきます。

 

また実際に裁判所からの通知が届いた場合の対処方についてもまとめましたので参考にしてくださいね。

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時効の中断がおきるとどうなる?

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まずは時効の中断されるとどうなってしまうのかと説明していきましょう。

 

時効の中断がおきると、時効期間が一時的に中断するのではなく経過した時間がリセットされ、中断された日から時効期間が再スタートになります。

 

時効成立まで残り1日だとしても、時効が中断されてしまうとまた5年経過しないと時効が成立しなくなってしまうんですね。

 

時効の中断の問題点は知識がないと自覚がなく時効期間が戻されたことに気がつかないところ。

 

借金を時効にして返済をまぬがれるには、時効が成立した借金に時効手続きをしないと認められません。

 

知らないうちに時効の中断を繰り返すと、永遠に返済から逃げられないはめに。

 

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請求とは

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請求とは時効が中断される理由(時効の中断事由)の3つ、「請求」「差し押さえ、仮差押え、仮処分」「承認」のうちの1つで、裁判上の請求による時効のことを指します。

 

請求による時効の中断は、裁判所に訴訟を起こされたり支払督促の申立てをされて裁判所から「訴状」や「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」、「支払督促申立書」が届いたケースでおこります。

 

裁判所からの書状を受け取ってから14日以内に異議申し立てをしない限り、時効は中断されるだけじゃなく時効期間も5年から10年になります。

 

1度裁判をおこされても債権者が取り下げれば時効の中断はおこらなかったことになります。

 

請求と聞くと金融会社からの請求書で時効が中断すると勘違いしやすいですがそんなことはありません。

 

カード会社などの金融会社が送ってくる請求書や催告書、督促状には時効を中断させる力はありません。

 

金融機関からの内容証明で時効期間がストップ

 

金融機関からの請求書には時効の中断はないと書きましたが、例外として貸金業者から内容証明による請求書(催告)が送られてきたときは時効期間が6ヶ月間ストップします。

 

催告の効果は中断とは異なり時効成立へのカウントダウンを一旦止めるようなもので、催告後また5年待たなくちゃいけないワケではありません。

 

ただし催告による半年の猶予期間中に裁判所に訴訟や支払督促の手続きをされるケースが多いので、注意しておくようにしてください。

 

回収できない借金をなぜ訴えるのか

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金融会社が裁判所上の請求をする思惑がコチラ!

 

未払いの借金を何年も返さない人を訴えても債権を回収できるとは思えないですよね。

 

業者としても支払督促をしたからって一括返済してもらえるとは考えていません。何度催促しても返済しない債務者(お金を借りている人)への警告がメインの目的です。

 

お金は返さない、連絡もしてこないような人でも、裁判を起こされることになったらビックリして金融会社に連絡してくるケースが多いんです。

 

しかも裁判所からの連絡が届いてビビッている相手なら、提訴する代わりに分割払いなどの返済計画を提示すると喜んで飛びついてきます。

 

言い方は悪いですが、裁判所の名前を使った軽い脅しのような物。

 

債務者が支払い交渉に乗ってくれば、訴えを取り下げることは簡単ですからね。

 

特に債権回収会社(サービサー)は自社のネームバリューがないので、裁判所の名前を使ってプレッシャーをかけてきやすい傾向があります。

 

ただし裁判してでも回収したい時は実際に裁判を起こされることもあるので、脅しだと無視するのは危険。なにせ裁判に敗訴したら財産の差押えすらありえるんですからね。

 

裁判所に提訴される人とは

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裁判所に提訴や支払督促を申立てられてしまう人はズバリ滞納額が高額な人。

 

住宅ローンや自動車ローン、事業で多額の借金を負っている人相手なら銀行やローン会社も裁判を起こしてでも回収を狙ってきます。

 

裁判所に訴えを起こすことは、法的トラブルに関しての最終手段とも言える方法で、判決がでれば強い強制力を持ちます。

 

しかも裁判所からの文書には、裁判を無視して何も行動を起こさなければ被告は一方的に敗訴してしまう上、裁判に応じないとペナルティが与えられることすらあります。

 

ただし裁判を起こすコストはけっして安くはありません。例えば100万円の支払督促手続きには印紙代だけで1通5000円かかります。

 

債務者が異議申し立てをしたら通常裁判に移行することになり、弁護士費用などを金融会社は払わなければいけません。

 

最終的にかかった費用は借金の返済額に上乗せされるとはいえ、借金の時効が完成してしまったら、業者側が費用分が丸損。

 

裁判が起きても未払い分を回収すれば十分な儲けが出る場合は遠慮なく裁判になると思いますよ。

 

裁判所からの書類を受け取らなかったどうなる?

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裁判所からの通知は特別送達という郵送方法で送られてきますが、受け取りの際にはサインと押印が必要になり、本人が不在の場合は不在票がポストにいれられ、再配達をするか郵便窓口で直接受け取ることになります。

 

ここでは裁判所からの書類をもし受け取らなかった場合にどうなるかを説明していきます。

 

まず書類を受け取らない理由は大きく分けて3つに分類しましょう。

 

  1. 受け取り拒否をした場合
  2. 不在票を無視し続けた場合
  3. 引っ越したため現住所に郵送されてこなかった場合

 

おのおのの場合について解説していきます。

 

受け取り拒否をした場合

 

あなたが裁判所からの通知を受け取り拒否をしても、郵便局員はポストに勝手に投函して置いていきます。これは差置送達といわれる方法です。

 

あなた自身が受け取らなくても、結局は通知は配達したとして扱われます。

 

不在票を無視し続けた場合

 

家にいなかったり居留守などをして不在票も無視し続けた場合ですが、裁判所に返送されます。

 

債権者が再送達を裁判所に依頼すると後日改めて郵送されますが、休日を指定して配達されたり、自宅ではなく勤務先に配達される事になります。

 

職場に訴状が送られてくることで、裁判所がでるようなトラブルがあることが周囲にバレることになりますね。

 

休日や仕事先に送っても受け取りされない時は、「裁判所から送った時点で受け取った物とされる」付郵便送達が行われることに。

 

どんなに抵抗したとしても、結局受けとったことにされてしまうんですね。

 

引っ越したため現住所に郵送されてこなかった場合

 

長期間借金を滞納している人によくあるケースですが、住民票を移さず引っ越して郵便物が届かなくすることがあります。

 

現住所が不明なので、裁判所からの通知は前の住所に送られ居住所不明として扱われます。

 

居住所不明の場合、公示送達として裁判所前に2週間提示されることで被告者が受け取った物とされます。

 

裁判所から支払督促状が届いた場合の対処方

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裁判所から支払督促が送られてきた時の対処方の一例をあげてみましょう。

 

裁判所からの通知を無視してしまうと時効が中断されるだけではなく、財産の差し押さえをされてしまいますから、目を背けちゃダメですよ。

 

支払督促が自宅に送られてきた!
借金を返さずカード会社などからの請求書を無視し続けていたら、自宅に裁判所から支払督促が届いてしまった!

 

こんな時は慌てず14日以内に同封されている異議申立書に「異議を申立てます」とだけ書いて返送します。

 

同時に弁護士や司法書士に相談しておきましょう。裁判になったとしたら法律知識のある専門家のサポートは重要です。

 

専門家に時効期間が過ぎているかを確認してもらい、次回までに時効援用できるか判断してもらうことで、借金の時効完成に滑り込み成功できる可能性はまだ残ってますよ。

↓ ↓ ↓ ↓ ↓

答弁書に返答する
異議を申立てると業者が訴えを取り下げない限り、あなたの元に訴状が送られてくることになります。

 

訴状と一緒に答弁書が送られてきているはずなので、弁護士などのアドバイスを元に返信します。

 

借金の時効が成立していたら、この時点で時効援用することも可能。時効が完成すれば返済義務も消えるので、訴えも取り下げられます。

 

時効が成立していない場合は裁判所に出廷しての裁判になりますが、お互いの主張を確認する程度で、裁判後に金融業者との交渉に進みます。

 

実際に裁判になると交渉力がないと業者の言い分のみ通用してしまうので、弁護士・司法書士の代理交渉に任せることをオススメします。

 

裁判所からの通知を無視してしまった場合の対処方

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裁判所からの通知に後から気がついたり、やっかい事だと無視してしまった場合は、急いで借金問題に詳しい弁護士・司法書士に相談すべきです。

 

欠席裁判で債権名義をとられていたら、いつ財産や給料の差し押さえをされるか分かりません。

 

早めに専門家の相談することで、一括返済ではなく長期の分割での返済を認めてもらうなどの交渉をしてもらいましょう。

 

また債務整理や自己破産といった法的措置も専門家に手続きをお願いする必要があります。

 

もう法律知識のないシロウトには荷が重い問題になっていますから、専門家に対処してもらうことで、あなた自身に負担の少ない方法を提示してもらえますよ。

 

まとめ

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裁判所からの通知が送られてくると、ほとんどの人が対処法も分からずパニくってしまいます。

 

このサイトによって、あなたが時効の中断を避けて時効を完成させる手助けになれればと思いますが、もし時効にすることが出来なくても、ただ銀行やクレカ会社といった債権者のいいなりにならずに済むような方法を説明しているつもりです。

 

貸金業者からの請求と違い、裁判所からの請求は強制力があり対処するにも時間があまりないですから、対処方がわかったあとはためらうことなく行動すべきです。

 

放置したり、書類をゴミ箱に投げ捨てても借金は消えることがありません。

 

きちんと対処することで、あなたの今後の生活にかかる負担がまったく違ってきますよ。