借金の請求から差し押さえまで

差し押さえ001

 

借金の請求から差し押さえまでの流れとは!借金の滞納し始めの請求書から裁判所に訴えられて差し押さえられるまでを解説します。また噂が先行する差し押さえではどのような物が持って行かれるか実態をまとめました。

 

借金を未払いのまま何年も放置していると、銀行やクレジットカード会社などから裁判を起こされて財産の差押えをされてしまうことがあります。

 

でもどんな借金にも滞納していたら必ず差し押さえをされるとは限りません。また差し押さえられるといっても財産全てが奪われるわけでもないんです。

 

また、裁判所からの通知が届いたときの対処方も紹介しています。

 

ウイズユー司法書士事務所
時効援用相談窓口

FD:0120-263-212

アヴァンス行政書士法人
消滅時効の援用
無料でお問合わせ

FD:0120-141-054

アヴァンス行政書士
法人で信用情報開示

FD:0120-159-028

アヴァンス行政書士法人

アヴァンス行政書士法人 信用情報開示プロモーション

 

差し押さえとは

差し押さえ002

 

借金を滞納し続け放置してると銀行などから請求書が届いて「法的措置をとる」と書いてあることがありますよね。

 

金融会社の言う法的措置とは裁判所に訴えて財産の差押え(強制執行)をすること。

 

わかりやすく説明すると、強制執行は貸金業者からの借金の返済が出来ない場合に、国家機関が債権者(ローン会社など)に代わって本人の意思に関係なく回収が出来る方法です。

 

債権者がきちんと手順を踏むことで、金融会社はあなたに貸したお金を給料や財産から強制的に回収できるんですね。

 

差し押さえられた現金や銀行預金は直接債権者に渡されて返済にまわされ、差し押さえ品は官公庁のオークションや入札によって現金化されます。

 

でもいきなり強制執行はされることはありません。

 

いくつもの手続きをして債権名義を得て、始めて財産の差し押さえがされることとなります。

 

借金の請求から差し押さえされるまでの流れ

差し押さえ003

 

借金の滞納から最初さえされるまでの流れを簡単に説明していきます。

 

借金の滞納

 

▼ 支払いなし

 

金融機関(債権者)からの請求
請求書や電話連絡・自宅への訪問など

 

▼ 支払いなし

 

(内容証明郵便での請求)

 

▼ 支払いなし

 

裁判手続き(支払督促、少額訴訟など)

 

▼ 支払いなし

 

▼ 裁判所からの通知にも返事なし

 

欠席裁判により確定判決がとられ債務名義が取得

 

▼ 債権者が差し押さえすると決定

 

債務名義の送付などの手続き後、強制執行へ

 

上記の説明では省いてますが、強制執行前にはあなたの財産を差し押さえることで債権が回収できるか調査したり、あなた相手にも債権名義を取ったという通知などが裁判所、債権者の両方から送られてきます。

 

差し押さえされるもの

差し押さえ004

 

借金のカタに差し押さえられるものはなんだか分かりますか?

 

財産の差押えと聞くと、突然家にはいられて家や自動車から家具などにいたるまで金目の物はごっそり持っていかれるイメージしてる人もいるようですが、決してそんなことはありません。

 

差し押さえ品目はきちんと決められていて、生活に必要な物は差し押さえされず、現金や銀行預金の他、贅沢品と判断されたものが差し押さえられることになっています。

 

差し押さえ(強制執行)は債権者の申請で裁判所の執行官が行いますし、差し押さえされる品目については事前調査や執行官による現場判断で決定します。

 

差し押さえ出来る財産とは

 

債務者が最低限文化的な生活を送るために必要なもの以外は禁止品目をのぞいて差し押さえ対象になっています。

 

差し押さえられる品目事に説明していきましょう。

 

給料

給料は毎月定期的に回収できる優秀な差し押さえ品目です。ですがさすがに給料全部とられたら生活できないですよね。そのため給料の総額の4分の1までが差し押さえ対象です。

 

給料の差し押さえは債務者本人ではなく給料を支払う人(会社、オーナーなど)に手続きしますから、給料の差し押さえをされてしまうと会社に借金の滞納がバレ、今後の出世や勤務内容によっては退職や部署移動をされる可能性があります。

 

銀行預金

銀行や郵便局、信金や農協、漁協に口座を持っていたら差し押さえ対象です。これは普通預金に限らず定期預金や当座預金も対象です。

 

債権

株券、手形、小切手などの有価証券は民事執行法と特別法によって差押えが禁止されているもの以外は差し押さえ対象です。

 

自動車、バイク、原付など

官公庁のオークションを見ると多数の自動車、バイクなどが出ているように、差し押さえ品目にあたります。債権者の仕事によっては農業機械や船舶、重機類も差し押さえされますが、家族の通院に車が必要など「ないと生活に支障をきたす」場合は免除されます。

 

自宅の動産

動産と書くとなんだか分からないかもしれませんが、要するに形のある価値のある物です。骨董品や貴金属、大型テレビやピアノといった物は価値も高いので回収されやすいです。趣味でコレクションをしていて貴重な物などを持ってたら差し押さえされます。

 

嫁入り道具だったり誰かの形見などであっても関係なく差し押さえられてしまいます。

 

差し押さえされないもの

  • 66万以下の現金
  • 実印
  • 仏壇・位牌
  • 衣類(贅沢品ではないもの)
  • ベッドやふとんといった生活用品
  • 冷蔵庫・洗濯機などの生活家電
  • ガスコンロなどの調理器具

 

上記はあくまで一例で、生活必需品として認められたら差し押さえされません。

 

債権者名義のものではない物

本人以外の所持品であれば家族の物でも差し押さえはされません。
例えば債権者本人名義の車は差し押さえ対象で、妻名義の車は差し押さえされません。

 

差し押さえされない債権

以下は、差し押さえすることが禁止されています。

 

  • 年金受給の権利
  • 生活保護の受給権利
  • 児童手当の受給権利

 

ただし差し押さえにより銀行口座が凍結されると、振り込み口座の変更手続きが必要になりますから、受給金を受け取るまでに時間がかかる可能性はあるのでご注意を。

 

 

 

こんなに強い権限を持つ強制執行ですが、やっぱりコストも割高。

 

差し押さえにかかるコスト

差し押さえ005

 

債権名義をとっても、差し押さえ前には手続きをしたり事前調査が必要だったりとコストがかかります。

 

差し押さえ前の費用

 

差し押さえするにはまず、差し押さえるだけの収入・財産があるのかをチェックしなくてはいけませんが、ここにも費用がかかってきます。

 

所得はいくらで誰が支払っているのか。不労所得がないかなどを調査し差し押さえをすれば回収できるのかは重要なチェックポイント。

 

差し押さえしてみたら返済にまわせる財産がなかったら、債権者が赤字になりますからね。

 

とれないところからは何をしてもとれないんです。

 

不動産(持ち家・事務所等)などの価値もだいたいの金額ですが調べられることになります。

 

差し押さえにかかる費用

 

まず債権名義をとっただけでは差し押さえは出来ません。

 

差し押さえは債務者(訴えられている人)の最寄りの裁判所の職員が行うので、きちんとした手続きが必要になります。

 

給料・銀行口座の差し押さえ

債務名義1通あたり4000円、切手代が3000円〜5000円
給料の差し押さえは本人ではなく、給料を支払っている会社から直接弁済されます。
簡単にいうと、会社があなたの給料から直接差し押さえ分を天引きして、債権者に支払われることになります。

 

不動産の差し押さえ

予納金として60万円以上、収入印紙代が4000円がかかります。
金融会社からしたらかかる費用は高いのに、競売されて落札額が支払われるまでの時間が1年以上も経つのはザラですし、すでに抵当に入っていていて全額回収できるか分からないので避けられるケースもあります。

 

 

動産の差し押さえ

収入印紙代が4000円、郵券切手代が3000円、予納金が3万円〜5万円かかります。
債務者の家に立ち入り、直接物品を差し押さえる一番イメーイしやすいのが動産の差し押さえですね。
予納金が多いのは現地に行く人数がいるため、人件費がかるからです。

 

差し押さえ費用は誰が払うのか

 

差し押さえ費用を負担するのは借金を滞納して差し押さえられた本人です。

 

強制執行にかかるお金は最終的には返済額にプラスされるため、差し押さえされること自体で返済額が増えてしまうことになります。

 

ただし、一時的に金融会社が差し押さえ前に行う調査にかかる費用を支払ったり、差し押さえ前に一旦裁判所に予納金として納めなくてはいけないこともあり、実際に差し押さえをするのは、債務者、債権者の両方に負担がかかってきます。

 

弁護士費用でコストアップ

 

上記のコストは裁判所に支払う費用ですから、債権回収を弁護士に依頼などをしていると債権回収額に応じた依頼料と成功報酬がかかるので、借金の総額によっては、多大なコストを支払うことになります。

 

債権者が裁判所に訴える思惑は

差し押さえ006

 

裁判所に訴えたからといって毎回差し押さえをするわけではありません。

 

裁判から差し押さえまでの費用を考えると、100万以下の未払いの借金で差し押さえをするのはコストに見合わないですよね。

 

じゃあなぜ金融会社は「法的措置をとる」なんて請求書や督促状に書いてくるのかというと、一言で言えば軽い脅しです。

 

裁判所に訴えると言われたら、ほとんどの人はビックリして銀行やカード会社に自分から連絡をしてくることになります。それだけではなく中にはお金を準備して返済してくる人も。

 

訴えられると立場的にマズイ人もいますからね〜。

 

裁判所に申立てても、返済する約束をとりつけたり、実際に借金を返済してもらえば、申し立てを取り下げることは簡単ですから。

 

あなたの家に裁判所からの通知が届いたときの対処方

差し押さえ007

 

裁判所からの書類が届いたときの対処方は、借金問題に詳しい専門家(弁護士・司法書士)に相談すること。

 

裁判所からの通知が届いたら14日以内に異議申し立てをしないといけません。専門家に相談することで知識ゼロでも金融会社や裁判所への対処方法を知ることが出来ることに。、

 

近頃はスマートフォンが普及し誰でもメールで無料相談を受けることも出来ますし、フリーダイヤルの窓口も開設されているので、費用をかけずに法律事務所などのアドバイスを受けることが出来ます。

 

法務事務所に話を聞いてもらって借金の時効が成立しているかなどを調べてもらったり、もし借金の厳しいようなら債務整理や自己破産などの手続きをお願いしましょう。

 

毎月でも決まった収入があるなら分割払の交渉をしてもらうこともできます。

 

一人で判断せずに、対処経験が豊富な専門家の力を借りることで、あなたに最適な返済方法がみつかりますよ。

 

裁判所からの通知は無視しない!

差し押さえ008

 

裁判所からの通知は無視するとあなたの立番がどんどんわるくなってしまいます。

 

あなたの家に裁判所からの通知が届いたら、受け取り拒否や居留守を使うのはやめておいてください。

 

裁判所からの通知は特別送達という方法で郵送されていて、うけとらないままだと仕事先に送られてきたり、郵送した時点で受け取ったものとされる扱いをされます。

 

最悪、あなたが無視し続けるうちに給料の差し押さえが決定されてしまう危険性もありえますよ。

 

まとめ

差し押さえ009

 

借金の差し押さえについてまとめましたがご理解いただけたでしょうか。

 

早めに弁護士や司法書士に頼んでいれば早めに解決したことも、差し押さえをされることにより周囲にも知られ肩身の狭い思いをすることになってしまうので、早めの対処をするようにしてください。

 

ただ勘違いしてはいけないのが、カード会社や消費者金融は滞納者を苦しめるために際し押さえをするわけではありません。

 

あくまで貸したお金を回収する、あたりまえのことをしているだけ。

 

なにせ、彼らはお金を貸して利息を払ってもらうことで仕事をしているわけですからね。

 

多額の借金を抱えていると、周囲が敵にしか思えなくなることがありますが、彼らには彼らの生活のために借金の返済を請求してることを忘れないでくださいね。